2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという
また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという
これは、自治振興会などが、住民団体が富山地方鉄道に運行を委託する形で自主運行バスが走っていると。運行の費用を、バス停がある町内では一世帯当たり二百円の負担があって、自治振興会は年間五十五万円の負担もしている、市も運行の経費の二十分の九を助成している、それでも赤字があるんだというお話を伺いました。
東京都や沿線区市、住民団体も大臣に要望書を出しております。これらには真摯に向き合って、誠実に対応していくことが必要だと思うんですけれども、大臣の基本的な姿勢ですね、伺いたいと思います。
住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
○伊波洋一君 先ほど言ったポケットパーク、実は、この公園はバイパスが上がっていくところの間にありまして、資料を見れば分かるんですけれども、全体の美化をこの住民団体がやっております。当然、傾斜地もあります。いろんなことがあって、その中で起こった事故なんですね。
西ジャワ州の環境局も、この住民団体の指摘を受けて、昨年七月時点において文書で、環境アセスメントのこの補遺版が修正されるまではいかなる作業も停止する必要があるということをＰＬＮに求めているわけですね。にもかかわらず、それ以降も建設資材の搬入が断続的に強行されてきたと。住民からは、ＰＬＮは法規規定を真摯に遵守しようとしていないじゃないかと、こういう厳しい批判がされております。
○山下芳生君 住民団体の代表が入っていると言われた騒音対策委員会、これは文字どおり騒音対策について協議をする委員会でして、運用時間の延長について協議する場ではないと理解しておりますけれども、そこに入られた、先ほど紹介した守る会の代表が、対策委員会、二〇一八年三月十九日の議事録を見ますと、住民に対する説明会の様子を発言されております。
この方々の存在がなければ、激しい成田開港反対の闘争の中で空港は開港できなかった、そういう役割を果たされた住民団体の方なんですよ。 その方々と各種覚書を交わして、それから取決め書を交わしているんですね、一九七二年にですよ。その中には、本約定に関し、特に定めなき事項があったとき又は疑義を生じたときには、甲乙において協議するというふうになっていまして、甲というのはこの住民団体の代表です。
○山下芳生君 納得されていない住民の皆さん、あるいは住民団体がまだまだ残っています。成田空港開港時に取決め書あるいは航空公害に関する交渉覚書を交わした住民団体と直接話合いはしていないと聞いております。 確認しますけれども、空港運用時間延長について、そうした開港時に覚書を交わした住民団体、具体的に言いますと、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々と直接話合いをされましたか。
平成二十八年度に市町村や住民団体等が回収し資源化いたしましたごみ約八百八十万トンのうち、紙類、紙パック、紙製容器包装は約三百九十万トンと約四四％を占めており、紙類の資源化は重要な課題であると認識をしております。
環境省として、地域の住民団体などが持つ情報をどのようにして集めて分析し、また、それを地域の適応策に生かしていくおつもりか、見解をお聞かせください。
そして、加えまして、地域において動植物の生態の変化や季節感の変化などについて長期にわたって観測を行っている住民団体もございます。そういった観測を行っております地域の研究機関、また住民団体の協力もいただいて、情報基盤の充実を図り、気候変動影響の評価にも活用していく新たな取組について検討していかなければならないと考えております。
現地の住民団体、イギリスですが、ウィルファＢ原発に反対する人々、ＰＡＷＢの代表の方々が来日中でありまして、福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない、放射性廃棄物問題の解決策がない中進めるのは無責任ということで、経産省に中止を要請している事実があるわけであります。
都市計画協力団体には、まちづくり会社やＮＰＯなどの法人格を持った団体に加えまして、住民団体や商店街組合などの法人格を持たない地域に根差した団体なども指定することを想定しております。
○国務大臣（石井啓一君） 地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体等が増えてきておりまして、市町村と住民団体や商店街組合等との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度といたしまして都市計画協力団体制度を創設することとしております。
○竹内真二君 もう一点、身の回りの公共空間を整備するとともに、まちづくりへの住民参加を進めていくことも重要だと思うんですけれども、今回、市町村長がこのまちづくりに取り組む住民団体や商店街組合などを都市計画協力団体として指定する仕組みもつくられております。
第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
都市計画協力団体制度は、住民団体や商店街組合などが都市計画を提案できる住民参加の手法とされます。しかし、市町村が進める都市計画に協力しない団体には指定の取消しができます。事業者が住民に対し開発への協力を促すことに公的位置づけを与え、反対する団体を排除した開発事業を促進させかねない懸念があります。
あるいは都市計画協力団体は、地域の商工会とか地域の住民団体とか、こういうことを指定するということを念頭に置いておりますので、市町村の立場に立ちますと、ある程度の情報が入っている場合もあるのではないかと、ちょっと推測も含めて実態を想像いたします。
○栗田政府参考人 本法案によります各制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、市町村のほか、地域の実情に精通した住民団体やＮＰＯ、不動産業者などの民間のまちづくりの担い手が、官民協働して積極的な役割を果たすことが重要と考えております。
第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を、都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
メンバーにつきましては、公園管理者のほかに、関係の行政機関、学識経験者、周辺の商工関係者、自治会、あるいは公園を利用しておられる住民団体等を想定しておるところでございます。
現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。 これまで、緑地の保全等の活動を行っていただく者を認知する制度でございます緑地保全・緑化推進法人、この指定対象は社団、財団、ＮＰＯ法人等に限られておりました。
現在でも、自治会などの住民団体やＮＰＯ法人が、広く住民が利用するような広場を整備、管理している例が見られます。また、御指摘のとおり、企業などが、質の高い緑地を、中心市街地あるいは日本を代表するような業務市街地でみずから創出いただいているというような取り組みもふえてきておるところでございます。
これは、例えば当該公園を使っていただいている住民団体その他、こういった主体も想定しておるところでございます。
事実であるなら、やっぱり住民団体も一緒になってきっちり対話を通じて解決、若しくは裁判という手もあるでしょう。そういうふうにして、本来の憲法原則がそこに生きる、当事者の合意がきっちりかなうようなことを周りがどうやっていくかということで考えていくのが筋であって、そこに法律が関与することというのはどういう意味があるんだろうかと。
住民団体の皆さんや地元の皆さんがずっと声を上げてきた問題だと思いますので、今は全然御答弁になっていないんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。 もう一点、地すべりについても聞きたいと思います。 今回、地すべり対策が六億円弱から九十六億円へとかなりの増大となりました。もともとこの地域は非常に、火山堆積物の影響により地すべり地帯である、これも指摘がずっとあった問題かと思います。
資料をお配りしておりますけれども、住民団体の皆さん、立野ダムによらない自然と生活を守る会という皆さんが、「熊本地震直後の立野ダム予定地周辺現地調査報告書（速報）」というものを出されておりまして、それを資料として出させていただいております。 そのダムの予定地の周辺も、数々、地すべりが起きております。
地元の住民団体が反対を表明しているにもかかわらず、一部の住民に対して、しかも中国の脅威をあおって説明を繰り返すというようなやり方は、やめるべきではありませんか。